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建築紛争

2009年10月30日 02:56

建築紛争―行政・司法の崩壊現場 (岩波新書)
五十嵐 敬喜 小川 明雄
岩波書店
売り上げランキング: 168409

最近、何かと裁判の話しが多い。
タイムリーな話題で言えば、
「設計契約は請負契約」といった判決が出たのは記憶に新しい。
そんな世間知らずな判決を下してしまう司法の現状。




僕がこの本を手に取ったのは、
耐震偽装事件について個人的に調べていたからだ。
それは、イーホームズ代表取締役社長の藤田東吾氏の本を読み、
建築に関わる司法・行政はどのようになっているのか疑問を感じたことによる。
(その本についてはいずれ


最初の章で、耐震偽装事件について述べられているが、
あくまで導入のようだ。
メインは、ゼネコンなどによる高層マンションの訴訟について。


ここで知ったのは、
耐震強度のみならず、法を犯して利益を追求すべく、
様々な偽装が行われているという現状だ。
例えば著者の言うところの「数の偽装」。


基準法では、敷地の定義を
「1の建築物又は用途上不可分の関係にある2以上の建築物のある一団の土地をいう」
としている。(建築基準法施行令第1条第一項)
つまり、原則として1つの敷地には1つの建物しか建てられないという事だ。
しかし、あるゼネコンは、1敷地内に高層マンション複数棟を建築し、
渡り廊下(ex.jによる)で繋ぐ事により1棟と見なしている。
そうすことにより、本来の制限より高層にできるからだ。
ちなみにエキスパンションジョイントにより繋がれた2つは、
構造的に別々の建築として扱われる。
本書ではその他にも理由が書かれているが、
いずれにせよ違法には違いない。
そういった事が起きているのが現状なのだ。


しかも、
たとえ、そういった建築が司法により違法と判決が下されても、
完成されたものに対し取り壊すことを要求されない事がほとんど。
つまり、判決が下される前に工事を終えれば、それが取り壊される可能性は極めて低い。


こんな司法に何の意味があるというのだろうか?
そもそも、過剰な利益追求をする、即ち違法行為をする存在を正すのが
司法の役割ではなかろうか?


しかし、
そんな非常識な司法、つまり非常識な裁判官は、
その制限された非常識な生活スタイルによりつくられていく事が
本書を読んで分かった。


こんな現状の中、
ゼネコンなどの大手企業に属さない僕たちには
何ができるのだろうか?


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